まちなかにぎわい回復支援事業費補助金の公募を開始します
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた「まちなか」のにぎわい回復を図るための取組みを支援するため、「まちなかにぎわい回復支援事業」を実施します。
補助対象者
◆補助の対象となる事業者（以下の（1）～（3）のいずれかに該当する団体）
（1） 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合
（2） 熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織（（1）を除く）
（3） 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定め
があり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。
（1） 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合
（2） 熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織（（1）を除く）
（3） 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定め
があり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。
◆補助対象の要件
（1） 定款、規約又は会則があること。
（2） 組織及び代表者に県税の未納がないこと。
（3） 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。
（1） 定款、規約又は会則があること。
（2） 組織及び代表者に県税の未納がないこと。
（3） 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。
補助率と補助上限額
◆ 補助率
予算の範囲内において、補助対象経費の3／4以内を補助します。
予算の範囲内において、補助対象経費の3／4以内を補助します。
◆ 補助金額の算定と補助上限額
（1） 商店街振興組合（熊本市） 【上限200万円】
（2） 商店街振興組合（熊本市以外）
熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織（（1）を除く） 【上限150万円】
（3） その他、会則を持つ任意の商店街組織 【上限100万円】
（1） 商店街振興組合（熊本市） 【上限200万円】
（2） 商店街振興組合（熊本市以外）
熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織（（1）を除く） 【上限150万円】
（3） その他、会則を持つ任意の商店街組織 【上限100万円】
交付申請
(1) 提出書類
・交付申請書（様式第1）
・補助事業計画書（様式第1－別紙）
・添付書類
（ア）事業実施にかかる書類
見積書、仕様書、請負契約書、支払い関係書類の写し
仕様等がわかるカタログや取扱説明書など
（イ）定款、会則の写し
（ウ）申請日時点での組合員、会員名簿
（エ）県税の未納がない証明
（オ）誓約書（別紙1）
（カ）連携申請構成表（別紙2） ※複数の団体が共同で実施する場合
（キ）経費負担割合表（別紙3） ※複数の団体が共同で実施する場合注意）見積書等の宛名は、申請書記載の補助事業者名で統一してください。
・交付申請書（様式第1）
・補助事業計画書（様式第1－別紙）
・添付書類
（ア）事業実施にかかる書類
見積書、仕様書、請負契約書、支払い関係書類の写し
仕様等がわかるカタログや取扱説明書など
（イ）定款、会則の写し
（ウ）申請日時点での組合員、会員名簿
（エ）県税の未納がない証明
（オ）誓約書（別紙1）
（カ）連携申請構成表（別紙2） ※複数の団体が共同で実施する場合
（キ）経費負担割合表（別紙3） ※複数の団体が共同で実施する場合注意）見積書等の宛名は、申請書記載の補助事業者名で統一してください。
(2) 提出期限
2022年1月6日（木曜日）の消印有効です。
※予算の上限に達した場合、期限前に申請受付を締め切る場合があります。
2022年1月6日（木曜日）の消印有効です。
※予算の上限に達した場合、期限前に申請受付を締め切る場合があります。
(3) 提出先
〒860-0017
熊本市中央区練兵町62 第2ロータリービル3F
熊本県商店街振興組合連合会
熊本市中央区練兵町62 第2ロータリービル3F
熊本県商店街振興組合連合会
交付要項（様式など）
下記よりご確認ください。