標記調査につきましては、県内商店街の実態を把握して効果的な商業振興施策を実施していくため、3年ごとに全県的に実施しています。(店舗数等の調査は毎年度実施)
この度、標記調査の結果をとりまとめ、本県ウェブサイトに掲載しますのでお知らせします。
◆概要
商店街の活性化に向けたビジョンや基本計画づくりのための支援が受けられます。
◆目的
商店街活性化の取組みが計画的かつ継続的に実施され、真に商店街活性化を実現するために、商店街ビジョン及び商店街活性化基本計画の策定を行う商店街を支援する市町村に対して補助を行います。
◆対象者
〇補助事業者 市町村
〇事業主体 商店街組織(任意の団体を含む)
◆支援内容
商店街組織が商店街ビジョンや基本計画の作成のために必要な経費に対して、補助事業者(市町村)が商店街組織に補助する額の1/2以内を補助します。
【補助限度額】 50万円/年 ※最長2か年度
◆募集期間
平成26年度は募集終了しておりますが、相談は随時受け付けています。
◆お問い合わせ先
熊本県 商工観光労働部 商工労働局 商工振興金融課 商工振興班
電 話 096-333-2316
FAX 096-383-1854
◆概要
中心市街地や地域商店街における中小商業の活性化に向けた関係者の合意(コンセンサス)を形成するための支援が受けられます。
◆目的
中心市街地や地域商店街の活性化に向け、商業関係者、地域住民等の合意形成を図るための活動に対し補助を行います。
◆対象者
・中心市街地活性化協議会の構成員
・商店街振興組合等
◆支援内容
中心市街地や地域商店街の活性化に向け、商業関係者、地域住民等の合意形成を図るための、講演会・会議運営、調査・研究事業等に要する 経費に対し補助を行います。
【補助率】補助対象経費の1/2以内
【補助限度額】100万円
◆募集期間
平成26年度は募集終了しておりますが、相談は随時受け付けています。
◆お問い合わせ先
熊本県 商工観光労働部 商工労働局 商工振興金融課 商工振興班
電 話 096-333-2316
FAX 096-383-1854
◆概要
商店街の環境改善等の施設整備や活性化に向けた取組等に補助金が受けられます。
◆目的
商店街などが行う社会課題の解決に資する取組みや地域の特性を活かした活性化対策、商店街の環境整備のために実施されるソフト事業及びハード事業に対して支援を行う市町村に対して補助を行います。
◆対象者
〇補助事業者 市町村
〇事業主体 商店街組織(任意団体を含む)
◆支援内容
補助事業者(市町村)が事業主体(商店街組織等)に対し補助する額の1/2以内で、補助対象経費の1/3又は4/9以内で補助します。
※社会課題のうち2つ以上に対応すると認められる事業は4/9以内、それ以外の事業は1/3以内とします。
【社会課題】
①少子高齢化 ②安全・安心 ③環境・リサイクル ④創業・ベンチャー ⑤地域資源活用・農商工連携
◆募集期間
平成26年度は募集終了しておりますが、相談は随時受け付けています。
◆お問い合わせ先
熊本県 商工観光労働部 商工労働局 商工振興金融課 商工振興班
電 話 096-333-2316
FAX 096-383-1854
◆PR用チラシ・パンフレット